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うみねこのしま

ヘタリアなど

NIKKEIの社説

自分の印象なのですが、印刷してあるのと、ネットの口調がだいぶ違う気がするんだよな・・。


日本経済新聞っていうのはよく家の玄関ポストに入っているほうです。

NIKKEIはインターネットのニュースです。

日経BPは紙面がかなり整備された軽い感じの語り口の月刊誌です。


・・そう思えるほど違う日経。

日本経済新聞社ってネットにはあまりいない方がいい気がするんですよ・・・

あの紙の新聞と同じ声が聞こえると・・怖いんですよ・・・。



今日のNIKKEIの社説を印刷版の新聞のように読んでみました。
そういえばサイトのタイトルが日本経済新聞社と書いてある。


http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90652810Y5A810C1000000/


[FT]新法で権力強めるエジプト大統領(社説)


エジプトのシシ大統領は、同国で独自の独裁的な支配体制を固めるためにはいかなることでもするという覚悟のようだ。国軍総司令官だった同氏は、不運なイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」をクーデターで政権から引きずり下ろして以来2年間、刑務所を反対派で埋め尽くすなど、予想されていたよりもはるかに抑圧的な行動をとっている。そして同氏は今回、警察国家としての権限をより一層強化するテロ対策法を承認しその攻勢の新たな章を開いた。必要であるかは別として、これは同氏が国内の政権反対派を一掃するという見境のない計画に乗り出したことを示すもう一つの証拠だ。


同国の政権はほかの多くの中東諸国と同様に、過激派組織「イスラム国」(IS)による危険の脅威にさらされている。それ故に、厳しいテロ対策法を可決することは正当化される。しかし今週シシ氏によって制定された同法に対し、人権団体が警鐘を鳴らしたのは当然だ。懸念されている点は、同法が単にテロ集団を組織したり率いたりして有罪となった人に死刑を科すことだけではない。最大の懸念は、同法におけるテロリズムの定義が非常に広く、例えばデモ行進やストライキ中に起こったいかなる暴力行為にも適用される可能性があることだ。同法には無慈悲な意味合いも含まれている。というのもシシ体制はISのみならずムスリム同胞団もテロリスト集団だと見なしているからだ。


 シシ氏がなんら責任を問われることなくそのような行動がとれる理由の一つに、同国世論の多くがそれを許容していることがあげられる。2013年にシシ氏によって政権の座を奪われたムスリム同胞団のモルシ前大統領は、短かった政権を手荒く扱い、傲慢で排他的姿勢を表し、世俗的な社会との対立に走っていた。同国の国民はモルシ氏とその仲間が現在投獄され、しかも死刑に直面していることに不安にかられる一方で、ムスリム同胞団が政権に復帰することをほとんど望んでいない。


 シシ氏がこうした行動をとるもう一つの理由は、欧米諸国がシシ政権の人権侵害に見て見ぬふりをしていることである。シリアやイラク、リビアなどを巻き込んだ混乱のなか、シシ氏はエジプトに安定のオーラをもたらした。同氏は5月、ドイツのメルケル首相に招待され、今年後半にはロンドンへキャメロン英首相を訪問する。米国もまた、8月にF-16戦闘機8機をエジプトに供与し、米国とエジプトとの戦略的対話を再開するなど、同国との友好関係を保っている。


■急進化するムスリム同胞団の指導層


 米国とその同盟諸国は、そうした関与から一歩引く必要がある。また、シシ氏に対して全ての反対派を排除しようとする試みは、失敗する定めにあると説得し始めるべきだ。シシ氏による厳しい取り締まりは、ムスリム同胞団の次世代の指導者たちを急進化させている。彼らは、一旦は暴力的な行為を控えていたが、いまや国に対して直接的な行動に出る以外に方法がないと信じている。


 実際、テロ行為は収まるどころか増加傾向にあるという証拠が増えている。先月には少なくとも17人、もしくはさらに多くのエジプト人兵士が、エジプト領内でISの指揮下にある「ISシナイ州」による組織的攻撃を仕掛けられ殺害された。その数日前には、バラカート検事総長が暗殺された。シシ氏は国家の安定を約束するかもしれないが、同氏の戦略がそれを達成できるかは明確でない。


 同国は現在も、またこれまでも、シリアのアサド大統領が支配するような独裁国ではない。だが、欧米諸国の指導者たちはシシ氏が反対派と和解する道を見つけ、市民社会が繁栄する機会をつくらなければならないと、同氏に対して明確にする必要がある。


 エジプトは、イスラム過激主義と独裁政治との間で中道を見つけだす必要がある。カイロで今週制定された厳しいテロ対策法は、シシ氏がそうした道を追求できないことを示すもう一つの証拠でもある。


(2015年8月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)






<要約>


日本国独自の独裁的な支配体制を(=日本経済)


不運なイスラム原理主義組織を作ればいい。
刑務所を反対派で埋め尽くすなど抑圧的な行動を!


警察国家、


警察国家としての権限をより一層強化する。


テロ対策法が使えるのかどうかエジプトの結果を見てから吟味だな。(=日本経済)


国内の政権反対派を一掃する!(=日本経済)


中東諸国危険(=日本経済)


厳しいテロ対策法を可決することは正当化される。


人権団体が警鐘を鳴らしたのは当然だ。
過激派組織「イスラム国」(IS)による危険の脅威にさらされている。


単にテロ集団を組織したり率いたりして有罪となった人に死刑を科すことだけではない。
テロリズムの定義が非常に広く、例えばデモ行進やストライキ中に起こったいかなる暴力行為にも適用される可能性がある。


無慈悲な・・・・


ムスリム同胞団もテロリスト集団だと見なしているからだ。


そのような行動がとれる理由の一つに、同国(日本国)世論の多くがそれを許容していることがあげられる。


ムスリム同胞団は傲慢で排他的姿勢を表し、世俗的な社会との対立に走っていた。


国民は死刑に直面していることに不安にかられる一方で、ムスリム同胞団が政権に復帰する。


ドイツのメルケル首相に招待され、今年後半にはロンドンへキャメロン英首相を訪問する。米国もまた、8月にF-16戦闘機8機をエジプトに供与し、米国とエジプトとの戦略的対話を再開するなど、同国との友好関係を保っている。


政権の人権侵害に見て見ぬふりをしている。
米国とその同盟諸国は、そうした関与から一歩引く必要がある。
厳しい取り締まりは、ムスリム同胞団のテロ行為は収まるどころか増加傾向にあるという証拠が増えている。


国家の安定を約束するかもしれないが、戦略がそれを達成できるか?
反対派と和解する道を見つけ、市民社会が繁栄する機会をつくらなければならない。


 


独裁政治の中道を見つけだすカイロで今週制定された厳しいテロ対策法は、追求を示す一つの証拠でもある。




 

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